アパート経営をする際にできる節税対策を専門家が解説します！

アパート経営で節税対策がしっかりできているか不安な方はいらっしゃいませんか。
難しいことも多く、しっかり節税できているか心配ですよね。
そこで今回は、節税対策として有効な青色申告や諸経費の計上について解説します。
ぜひ参考にしてみてください。

□青色申告を活用することがおすすめ！

アパート経営をする際は確定申告で青色申告を行うことで、節税ができます。
青色申告を選択すると、青色申告特別控除が適応できます。
アパート経営で部屋数が10室未満の場合は、10万円の控除が受けられます。
10室以上の場合は事業的規模として認められ、原則として控除額は55万円ですが、以下の条件を満たせば65万円の控除が受けられます。

・複式簿記で記帳していること
・現金主義ではないこと
・記帳をもとに作成した損益計算書と賃借対照表を添付すること
・所得税の確定申告、青色申告決算書の提出を期限内にe-Taxを利用して行うこと

また、青色申告では、青色事業専従者給与を必要経費として計上できることもメリットです。
生活をともにする15歳以上の家族や親族に対する給与がこれに含まれます。
仕事に見合った金額でなければ否認されることもありますが、金額を自由に設定でき、節税対策として有効です。
もちろん、実際にアパート管理の仕事を行っていることが条件ですので、注意しましょう。

□諸経費の費用計上のために証明をとっておく

アパート経営ではさまざまな経費がかかりますよね。
家事消費と混同されることが多いものも事業に必要なものであれば経費として計上可能です。
例えば、通信費や水道光熱費、接待交際費、交通費、その他消耗品などが含まれます。
事務所で使うプリンター用紙代やインク代も消耗費ですよね。

細かいポイントではありますが、積み重ねで大きな費用になるでしょう。
この時、領収書などの証拠をしっかりと保管しておくことが大切です。
普段から領収書をもらってこまめに記録を残しておくことを意識しておきましょう。
経理や申告を専門家に依頼している場合は、その費用も経費として計上できますので覚えておくことをおすすめします。

□まとめ

この記事では、アパート経営で有効な節税対策について解説しました。
確定申告で青色申告を選択すると、特別控除が適用されるかもしれません。

また、諸経費の証明をとっておくと節税対策になります。
細かいポイントのように思うかもしれませんが、積み重ねが大切です。
節税対策についてお悩みの方はぜひご相談ください。

今回紹介した以外にも、金沢市内の物件を多く取り扱っております。
ぜひ金沢エリアの物件をご覧ください。

※こちらは2021年1月1日時点での情報です。内容が変更になる可能性がございますのでご了承ください。