賃貸経営で上手く利益を出すやり方とは？税金控除を活用してみませんか？

2021.06.07

不動産経営で利益を出すやり方をご存じでしょうか。
不動産経営では、税金控除をうまく利用することが大切です。
しかし、どのようなものがあるか知らないという方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、税金控除についてご紹介します。

□賃貸経営で利益を出すには？

賃貸経営で利益を出すには、経費や税金控除をうまく利用することが大切です。
ここでは、経費にできるものや税金控除についてご紹介します。

賃貸経営をする際、大きな初期投資が必要ですよね。
その他にも、管理費や設備投資、広告費などの経費がかかります。
賃貸経営を進めるにつれて、必要な費用は増えてくるため、これらを経費として計上することが賃貸経営の成功には大切です。

経費として計上できるものは以下の通りです。

・減価償却費
・租税公課
・修繕費
・交通費
・交際費
・その他の費用

これらの費用は経費として落とせる可能性がありますので、税理士さんとしっかりと打合せされることをお勧めします。

賃貸経営で発生する税金には5つあります。

1つ目は、所得税です。
家賃収入は累進課税となっています。

2つ目は、住民税です。
地域によって異なりますが、所得税と同じく累進課税の場合が多いです。

3つ目は、個人事業税です。
これは、個人事業主に対して課せられる税金となっています。
個人事業とみなされるのは、家賃収入で一定以上の金額を得ている場合や、アパート経営で10戸以上ある場合です。

4つ目は、消費税です。
経営しているマンションに駐車場や貸事務所など、居住用物件以外の賃料がある場合は、消費税がかかります。

5つ目は、固定資産税です。
これは、所有している不動産の評価で課税額が変わります。

このように、経費や税金などの処理を必要とするためアパート経営はめんどうだと思った方も多いのではないでしょうか。
しかし、アパート経営にはメリットがあります。
ここでは、アパート経営のメリットをご紹介します。

1つ目は、安定した不労所得を得られることです。
ワンルームマンションなどの不動産経営では、空室や滞納で収入が得られないことがあります。
しかし、アパート経営であれば全戸空室にならなければ、収入が確実に得られます。

2つ目は、相続税や固定資産税の節税対策になることです。
土地の活用方法によっては、相続税や固定資産税の負担を減らせます。
これは、相続財産が現金の場合そのままの金額に課税されますが、土地の場合は2～3割安く評価され、課税されるからです。
課税価格が安くなれば、払う税金も減り、節税効果が見込めます。

今回は、賃貸経営でうまく利益を出すやり方についてご紹介しました。
税金控除をうまく利用し、利益を最大化してみませんか？
不動産経営でお困りのことがあれば、ぜひ一度当社にご相談ください。

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※こちらは2021年5月6日時点での情報です。内容が変更になる可能性がございますのでご了承ください。