賃貸経営の確定申告における必要書類をご紹介！

賃貸経営の確定申告における必要書類を知りたい方はいらっしゃいませんか。
「通常の確定申告以上に書類が必要なのだろうか。」と思う方もいらっしゃるかもしれません。
実は賃貸経営の確定申告に必要な書類はたくさんありますので、種類別に詳しく解説いたします。

 

□不動産所得における必要経費について解説します

 

まずは不動産所得における必要経費について詳しくご紹介いたします。
1つ目は、固定資産税です。
固定資産税とは、土地や家屋を所有している方に毎年課税される地方税の一種です。
毎年1月1日時点で不動産を所有している方に対して市町村が徴収を行うもので、全額一括もしくは4回に分割して納税します。
固定資産税に関しては、不動産所得の必要経費に含めることができることをぜひ覚えておいてください。

2つ目は、不動産の管理費です。
ほとんどの場合、不動産を自分1人で管理するのではなく、管理会社に依頼することになると思います。
その際にかかる管理費用も必要経費として計上できます。
当社でも不動産の管理を行なっておりますので、もし不動産の管理の依頼をご検討されていましたらお気軽にご相談ください。

3つ目は、修繕費です。
修繕費とは、マンションや機械などの固定資産を元の状態に戻すための原状回復費用のことを指します。
ただし、耐震工事やリノベーションなどの建物の価値を高める工事を行う場合は、修繕費としては計上されず、減価償却にて複数年に渡って経費計上される点にご注意ください。

4つ目は、借入金の利子です。
借入金の利子とは、不動産を購入する際に金融機関から借り入れたローンの利子のことを指します。
ローンの利子は必要経費として計上できますが、元金は計上できない点にご注意ください。

家賃収入から上記でご紹介したような必要経費を引いた金額によって、確定申告をするべきかどうかが決まります。

 

□確定申告が必要になる場合とは？

 

賃貸経営をしていると当然ながら家賃収入が得られます。
実は家賃収入の多寡(たか)によって確定申告をするべきかどうかは変わるので、確認していきます。

不動産所得が20万円以下の場合と20万円以上の場合に分かれるのですが、20万円以下の場合は確定申告をする必要はありません。
一方、20万円を超える場合には確定申告が必要になります。
ただし、家賃収入ではなく不動産所得である点にご注意ください。
不動産所得とは、家賃収入額から必要経費を引いた金額のことなので、収入が経費を20万円を上回った場合に確定申告が必要になります。

20万円以下の場合は確定申告をする必要がありませんが、確定申告をした方が良いケースもあります。
必要経費が家賃収入を上回っている場合は、確定申告をすることで他の課税所得を減らせます。
高額なリフォーム費用がかかり、支出が家賃収入を上回ってしまった場合などが該当するケースだと言えるでしょう。

 

□確定申告をする際に必要な書類を種類別に詳しく解説！

 

確定申告をする際には様々な書類を添付して提出する必要がありますので、それぞれのケースでどのような書類が必要になるのかを詳しく解説いたします。

 

＊不動産関連の必要書類について

 

不動産関連で必要になる書類は以下の4つです。
・不動産売買契約書
・賃貸契約書
・家賃の送金明細書
・売渡精算書
不動産売買契約書は売買契約を交わした際に不動産会社から受け取る書類です。
賃貸契約書は、ご自分の不動産を貸す際に借主と賃貸借契約を交わした時に作る書類のことを指します。
家賃の送金明細書は管理会社から受け取る書類で、管理会社に委託している場合に回収した家賃を明記しているものです。
売渡精算書は不動産を購入する際に発生した費用の明細で、不動産会社から受け取るものです。
これらの必要書類をきちんと集めて確定申告を行なってくださいね。

 

＊経費関連の必要書類について

 

経費関連の確定申告をする際の書類は主に4つあります。
・税金の納付通知書
・借入の返済表
・管理費・修繕積立金の証明書類
税金の納付通知書は不動産取得税や固定資産税などの納付書です。
不動産所得においては、これらの税金は必要経費として計上できる点にご注意ください。
借入の返済表とは、1年間のローン返済表のことを指します。
融資を受けた金融機関から送付されるもので、ローンの金利は経費として計上できます。
管理費・修繕積立金の証明書類とは、メンテナンスや修繕のために積み立てたお金の領収証のことを指します。

 

＊控除関連の必要書類について

 

控除関連の書類は、損害保険料の証券や領収書などのことを指します。
不動産投資を行う際に契約する火災保険などの保険料は経費として計上できるため、証券や領収書などが必要になります。

 

□まとめ

 

賃貸経営の確定申告に必要な書類について知っていただけたと思います。
確定申告をする際には様々な種類の書類が必要になりますので、賃貸経営をする際には、この記事でご紹介しました書類を整理していつでも提出できるようにしておくことをおすすめいたします。

 

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※こちらは2021年6月3日時点での情報です。内容が変更になる可能性がございますのでご了承ください。