不動産の相続をお考えの方へ！節税対策についてご紹介します

ご両親などから引き継いだ不動産の相続税についてお悩みの方はいらっしゃいませんか。
相続した不動産には多額の相続税がかかります。
しかし、相続税を節税するにはどうしたらよいかわからないという方も多いでしょう。
そこで今回は、相続税の節税対策についてご紹介します。
参考になれば幸いです。

 

□相続税の基礎知識について

 

土地や建物などを相続する際には、相続税を支払う必要があることが多いです。
しかし、相続税の支払いは思ったよりも多く感じる方もいらっしゃいます。
ここでは相続税を節税したい方へ向け、相続税についての基礎知識についてご紹介します。

まずは、財産が3600万円以上ある方へ向けて、相続税の基礎知識をご紹介します。
なぜ3600万円を基準に分けているのか疑問に思った方も多いでしょう。
理由は、相続税の非課税枠が「3000万円+法定相続人の人数×600万円」と定められているからです。
相続人が1名の場合、基礎控除額が3600万円となるためボーダーラインとして定められています。

そのため、まずは持っている財産が基礎控除以上あるかを知ることが大切です。
財産総額が基礎控除より多い場合は、相続税の申告が必要であり、かつ相続税が発生する可能性が高いです。
財産総額が基礎控除より少ない場合は、申告が不要で、相続税もかかりません。

次に、相続税の対象となる財産とならない財産についてご紹介します。
相続税の対象となる財産は、「土地、建物、有価証券、現金、預貯金、自動車、ゴルフ会員権、生命保険、骨董品」などが挙げられます。
資産や金額的に価値がある物は相続税の対象となると認識しておくと良いでしょう。

一方、相続税の対象とならない財産には、「墓地・仏壇など、相続人が国や地方公共団体に寄付をした相続財産、非課税枠内で受け取る生命保険・退職金」があります。
相続税の対象とならない財産はこれらしかないことを覚えておくと判断がしやすくなるでしょう。

ここからは、相続税の算出手順についてご紹介します。
算出するためには、まず相続した遺産総額を知る必要があります。
この際、不動産や自動車などを相続発生時の時価をもとに金銭で評価します。

また、税率と控除額は法定相続分に応じた取得金額に対して定められています。
例えば、「3000万円以下の場合税率は15％、控除額50万円」「5000万円以下の場合税率20％、控除額200万円」といったように取得金額の大きさに比例して税率や控除額が上がっていきます。

 

□相続税の節税対策についてご紹介！

 

上記でご紹介したように相続税は大きな金額になってしまうため、節税したいとお考えの方も多くいらっしゃるでしょう。
相続発生前に節税の準備をする必要があるとお思いの方も多いかもしれませんが、実は相続後でも節税する方法があります。
ここでは、相続発生後の節税についてご紹介します。

1つ目は、葬儀に関する費用です。
葬儀関連の費用は相続税から控除できます。
そのため、葬儀にかかった費用の領収書などを残しておくようにしましょう。

また、心付け、お布施、お車代といったような領収書を入手しにくいものでも実際に支払っていれば控除できます。
そのため、ノートなどに「いつ誰にいくら支払ったのか」をメモしておきましょう。

2つ目は、小規模宅地等の特例を有利選択することです。
これは、一定の要件を満たす土地は50～80％も相続税の評価額を減額するものです。
しかし、この特例を適用するかの判断は専門性が高く難しいため、税理士に相談しながら行いましょう。

生前に行える相続税の節税についてもご紹介します。

1つ目は、財産の組み替えによる対策です。
具体的には、現金から収益物件へと組み替える方法です。
土地や建物などの収益物件を購入する方法と、地主が所有する土地上に賃貸アパートを建てる方法があります。
相続の額が大きい場合は収益物件への組み換えを検討してみましょう。

2つ目は、生前贈与による対策です。
上記の方法で相続税評価額を引き下げられますが、不動産賃貸業の利益は課税対象となってしまいます。
そこで、贈与税の非課税枠である110万円を上限に、現預金を生前にご子息に贈与する方法がおすすめです。
ただし、生前贈与をしてから3年以内にその贈与をした人が亡くなった場合、その生前贈与はなかったことになるので注意が必要です。

収益性が高い物件でこの範囲内で贈与していても現預金が増えてしまう場合は、相続時精算課税制度を選択して収益物件自体を生前に贈与する方法もあります。
この制度を利用して贈与された収益物件は、贈与者の死亡時に相続財産として足し戻されますが、贈与を受けたご子息が納税した分は相続税から控除できます。
しかし、一度この制度を選択するとその贈与者からの贈与に関しては110万円の非課税枠は使えなくなることには注意しておきましょう。

 

□まとめ

 

今回は、相続税の基礎知識や節税対策についてご紹介しました。
相続税は大きな金額になるため、節税対策を知っておけば納税額を減らせる可能性もあります。
ご両親からの相続などで土地や建物の納税にお悩みの方は、ぜひ一度当社にご相談ください。

 

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※こちらは2021年7月5日時点での情報です。内容が変更になる可能性がございますのでご了承ください。