不動産投資をお考えの方へ!失敗しない節税をご紹介!
「不動産投資は節税になるって聞いたけどどういうことだろう」
このようにお考えの方はいらっしゃいませんか。
そこで今回は、不動産投資と節税の関係性についてご紹介します。
不動産投資の失敗理由や例についてもあわせてご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
□不動産投資は節税になる?
不動産投資は節税になると言われることがあります。
しかし、なぜ不動産投資が節税になるのかわからない方は多くいらっしゃるでしょう。
そこでここでは、不動産投資と節税の関係性についてご紹介します。
まずは、所得税と住民税に関してです。
所得税とは、所得にかかる税金のことです。
不動産投資の場合、所得税は不動産から発生する収入から経費を引いたものに税率をかけると求められます。
給与所得と不動産所得の2つがある場合についてご紹介します。
もし不動産所得が赤字の場合、所得の合計額が下がり、累進課税制度で定められた税率も低く計算できます。
つまり、その分を節税できるということになります。
このように、赤字の所得を黒字の所得から差し引くことを損益通算と呼びます。
住民税も同じように、損益通算制度があります。
基本的に所得税の計算ルールに則り、連動した形で計算できます。
所得税がマイナスになるため、住民税も結果的に低く計算できます。
次に、相続税です。
現金や預金、有価証券などを相続する場合は、その金額が評価額となります。
しかし、不動産の場合、土地は路線価方式、建物は固定資産税評価額から不動産評価額が評価されます。
他にも、一定の条件に該当すれば相続税の負担軽減措置を受けられます。
このように、現金や有価証券を相続するより不動産を相続した方が税負担を軽くできます。
最後に、贈与税です。
不動産を贈与した場合、購入金額ではなく相続税評価額によって贈与財産の価額が算定されます。
相続税評価額は現金で相続するより税負担を軽くできます。
しかし、不動産を購入した直後に贈与を行うと贈与税を少なくするための行為だと疑われる可能性があることには注意が必要です。
□不動産投資の失敗理由や事例をご紹介します!
上記では、不動産投資と節税の関係についてご紹介しました。
不動産投資では節税にも効果があり、メリットも多いことはご理解いただけたと思います。
しかし、不動産投資で失敗するケースも多くあります。
ここではまず、不動産投資で失敗してしまう理由についてご紹介します。
1つ目は、リスクを確認せずメリットだけを見て始めることです。
マンション投資は株式やFXなどに比べるとリスクは低いです。
しかし、元本を損なう可能性はあります。
マンション投資を始めようとお考えの方はメリットだけでなくリスクを確認してから始めるようにしましょう。
2つ目は、よくある勧誘文句に騙されてしまうことです。
上記でもご紹介したように不動産投資は節税対策や相続対策、将来の生活資金対策になり得ますが、期待通りの効果を発揮するには収支計画をしっかりと立てることが必要です。
次に失敗事例についてご紹介します。
1つ目は、運用目的を見失ってしまい、物件選定を誤った例です。
この方は「老後の個人年金の代わりになれば」と思い、投資物件を探していた際に相場より安くなっていた一棟物件を購入しました。
しかし、しかし、結局空室問題を解決できず購入価格より安く物件を手放すことになってしまったという失敗例です。
不動産投資において物件選定は運用が成功するかどうかのカギをにぎるほど重要な要素です。
「安定した家賃収入」を目指すなら区分投資をするなどの運用目的に合っているか検討することも必要です。
一度購入すると手放すのは難しいためよく考えてから選ぶ必要があります。
2つ目は、利回りだけを見て購入してしまった例です。
不動産投資は安定した家賃収入を得られますが、空室が生じると家賃収入がなくなってしまいます。
当初は80%くらいの稼働率であったとしても、稼働率が低下してしまうと返済計画にも支障をきたします。
利回りだけをみて物件を決めるのではなく、空室対策などを行っていくことが大切です。
3つ目は、入居者とのトラブル例です。
マンションの経営をしていた際に、入居者が突然退去し、家賃やクリーニング代など請求ができなくなったという例があります。
しっかりと物件選びをしていたとしても入居者によって自分ではどうにもできない事態に巻き込まれてしまう可能性があります。
また、家賃の滞納が起こると、満室状態で運営できていたとしても空室の場合と変わりません。
予期せぬ事態が発生しても問題ないよう、日ごろから万が一に備えておくことが大切です。
□まとめ
今回は、不動産投資と節税の関係や不動産投資の失敗例についてご紹介しました。
不動産投資は、メリットも多くありますがリスクもあります。
それらをしっかりと把握して投資するかどうかを決めましょう。
当社では、投資用物件の管理をサポートしておりますので、お悩みのことがありましたらお気軽にご相談ください。
今回紹介した以外にも、金沢市内の物件を多く取り扱っております。
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※こちらは2021年7月5日時点での情報です。内容が変更になる可能性がございますのでご了承ください。