騒音にお悩みのオーナー様へ！何度も苦情が来る場合の対処法は？

不動産オーナーにとって、入居者同士の問題は大きな悩みの種ですよね。
今回は、そうした問題の1つである騒音トラブルについて、騒音の判断基準や対処法を詳しく解説いたします。
不動産オーナーの方は、ぜひ参考にしてください。

 

□騒音のクレームを受けた際にとるべき大家の対応は？

 

アパートやマンションを経営していると、入居者の間で何らかのトラブルが発生してしまうことがあります。
中でも多いトラブルの1つとして、騒音トラブルが挙げられます。
入居者が何らかの騒音を発している場合、その近くの部屋の入居者から大家にクレームが寄せられることがあります。

騒音トラブルは基本的に、大家が直接その問題に関わってはいません。
そのため、あくまでも入居者同士の問題であるとも捉えられます。
しかし、実際にそのように判断して放置しておいても良いのでしょうか。

結論から言うと、入居者同士の騒音トラブルを放置してはいけません。
賃貸人は、賃借人に対して「適切に目的物を使用収益させる義務」を負っています。
特定の入居者が騒音を発しているせいで、他の入居者が通常通りに物件を利用できなくなってしまうと、大家はその義務を果たしていないということになってしまいます。

そのため、騒音トラブルを放置していると、大家が責任を問われる可能性があります。
入居者が快適な生活を送れるようにするためにも、大家としての責任を問われないためにも、騒音トラブルが発生したら、早めに対処することが大切です。

それでは、騒音トラブルが発生した場合、大家はどのような対処を行えば良いのでしょうか。
まずは、騒音となる音の大きさを調べてみましょう。
入居者から騒音に関するクレームが寄せられたとしても、その程度が低ければ、通常通りの物件の利用ができなくなるということはありません。
あまりに音に対して敏感な入居者がいる場合は、普通の生活音であっても、騒音がひどいといったクレームが寄せられることもあるかもしれませんね。

騒音の程度に関しては、「受忍限度」がポイントとなります。

近隣騒音については通常、都道府県などの自治体が基準を定めています。
そうした環境基準として、40～60デシベルが騒音のひとつの目安となります。
ただし、騒音の性質や時間帯、周辺環境なども考慮して、総合的に判断する必要があります。

いずれにせよ、実際に現地を見に行って騒音の程度を調べることが大切です。

 

□騒音トラブルにおける騒音の基準とは？

 

「うるさい」と感じる音の程度は人によって全く異なります。
また、同じ音でも、日中にテレビを見ているときと、夜に眠りにつこうとしているときとでは感じ方が変わりますよね。
このように騒音の基準は主観的です。

しかし、そういった主観的な判断だけでは騒音に関する判断を下すことは難しいでしょう。
そのため、客観的な基準を押さえておくことが大切です。
ここでは、先程紹介した40～60デシベルという基準について、もう少し詳しく見ていきましょう。

まず、法的に問題とされる騒音の例としては、主に以下が挙げられます。

・深夜に複数人で大きな声を出している
・近隣に響く音量での歌唱や楽器演奏をしている
・嫌がらせのために音を発している

こうした行為による騒音は、条例違反となることで法的に問題となります。
民事裁判では損害賠償の対象とされるでしょう。

このような明らかな騒音であれば規制できますが、「生活する上で誰もが起こし得る」音を規制する法律は存在しません。
そのため、明らかな迷惑行為と判断できない場合は、法的に問題となることは基本的にありません。

こうした現状を踏まえて、騒音にまつわるトラブルに対処するためには受忍限度を超えているかどうかを調べると良いでしょう。
受忍限度を上回っていれば音を発している入居者に対して注意・勧告をする必要があります。
一方で、そうでない場合は音による不満を訴える入居者に対して我慢してもらうようお願いする必要があります。

生活音が騒音トラブル発展した場合は、このように受忍限度に基づいて客観的に判断し、特定の入居者が不利益を被ることがないよう、状況を改善していく必要があります。

ちなみに、騒音の基準となる40～60デシベルの音は、どの生活音に該当するのでしょうか。
40デシベルは図書館内の音や昼間の閑静な住宅地を、60デシベルは洗濯機や掃除機から1メートル離れて聞こえる音をイメージしてもらえると分かりやすいと思います。

 

□騒音トラブルの対処の順番は？

 

騒音主に対する措置としては、「勧告→任意退去→強制退去」といった流れになります。
通常は口頭で注意・勧告を行い、それでも状況が改善しない場合は任意退去の交渉を行います。
強制退去は、これらの対応を行っても改善の兆しが見えない場合に検討します。

任意退去は、騒音主に対して提案する形で、冷静に交渉することが大切です。
直接的な表現は控え、退去することが双方の利益となることをアピールすると良いでしょう。

 

□まとめ

 

今回は、騒音にお悩みのオーナー様へ向けて、騒音の基準や、何度も苦情が来る場合の対処法をご紹介しました。
騒音トラブルに関しては、適切な基準に基づいて、適切な対処を行ってください。

 

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※こちらは2021年8月29日時点での情報です。内容が変更になる可能性がございますのでご了承ください。