固定資産税を払わないとどうなる？空き家をお持ちの方必見！

皆さんは、空き家の固定資産税を払わないとどうなるかご存じでしょうか。
空き家は所持しているだけで税金が発生してしまいます。
また、空き家にかかる税金は建物の状態次第で大幅に増加する可能性があります。
そこで今回は、空き家にかかる税金と、固定資産税を払わないとどうなるか、その対策を解説します。

 

□空き家にかかる税金とは？

 

空き家にかかる税金は大きく2つあります。
それは、「固定資産税」と「都市計画税」です。
ここでは、それぞれの特徴について解説します。
まず固定資産税についてです。
日本国内に存在するすべての不動産が課税対象となる税金のことを固定資産税と言います。
建物と土地にそれぞれ課税されます。
また、税額はいずれも課税標準額の1.4パーセントで算出されます。
住宅が建っている土地に関しては、一部を除き「住宅用地の特例」の対象となります。
この場合は、税額が軽減されるので把握しておきましょう。
次に、都市計画税についてです。
都市計画域内の土地と家屋に課税される税金を都市計画税と言います。
税率は市町村によって異なります。
おおよそ0.2パーセントから0.3パーセントが標準となっています。
なお、都市計画税に関しても、住宅用地の特例の対象となります。
それゆえ、住宅が建っている敷地の税額は安くなります。

 

＊住宅用地の特例とは？

 

ここで先ほどから出てきている「住宅用地の特例」について解説します。
土地に住宅が建っている場合に、土地の面積に応じて固定資産税と都市計画税が優遇される制度を住宅用地の特例と言います。
適用される土地には、住宅の規模に応じ、税額が軽減されます。

 

□固定資産税を払わないとどうなる？

 

誰も住んでいないからといって、固定資産税を払わないというのは非常に危険です。
固定資産税の支払いを放置すると、延滞金の発生や差し押さえの危険があります。
ここでは、3つの危険に関して解説します。
まず1つ目の危険は市町村から催促されることです。
固定資産税納付通知書が届いているにもかかわらず、定められた期間に支払いを完了しなかった場合は、市町村から催促されることになるでしょう。
納付催告書、あるいは督促状が送付されてきます。
催促程度と甘く見てはいけません。
実際にこの時点でかなり不動産所有者の立場は悪い状態になっています。
支払い期限を過ぎ、ルール違反をしているからです。
納付催告書や督促状が届いた後に、固定資産税を支払えばよいわけではないのです。
2つ目の危険は、固定資産税の納付後から延滞金がかかることです。
固定資産税を期限までに支払わなかった場合は、延滞金が発生してしまいます。
延滞金の利率は、支払い期限から1ヶ月を境に大きく変わります。
3つ目の危険は、差し押さえられることがあることです。
納付催告書、督促状が届いても支払いをしない場合には、見辺調査・財産調査が入ります。
そして、最終的には強制的に財産の差し押さえが行われます。
不動産所有のもとには、いつどのようなものが差し押さえられるかを記載した「差し押さえ書」が届きます。
その調書に示された日までに固定資産税を納めれば、差し押さえを回避できます。
ただし、そこに即時と記載されていた場合には猶予は認められません。

 

□固定資産税が払えない際の対策を解説します！

 

ここでは、固定資産税を支払えない場合の対策を2つ解説します。
まず1つ目は、役所の窓口に相談することです。
固定資産税の滞納で住宅や土地等の不動産を競売にかけられないようにするには、支払いが苦しくなった時点で自治体の役所に相談することが大切です。
固定資産税等の税金の支払いが困難になれば、事情次第では対応してもらえることがあります。
以下に、対応の種類を解説します。
まず、減免です。
災害被害を受けてしまったというような、なにか特別な事情があれば減免を受けられることがあります。
次に、分納です。
まとめて納税できない際には、一定の要件を満たせば分納や徴収猶予を受けられる場合があります。
最後に、換価の猶予です。
不動産等を差し押さえられた場合や、今後の差し押さえの対象となる可能性がある場合に、一定要件を満たせば処分を猶予してもらえます。
これらの対応を役所でしてもらえる可能性があるので、把握しておきましょう。
2つ目は、住宅を売却することです。
固定資産税の支払いを一時的に猶予してもらったり、分納できるようにしてもらったりしても将来的に支払いが困難になりそうな場合もあるでしょう。
そのような際には、差し押さえなどになる前に売却を検討するのも選択肢の1つです。

 

□まとめ

 

今回は、空き家にかかる税金と、固定資産税を払わないとどうなるか、その対策を解説しました。
空き家にかかる税金について理解できたでしょうか。
固定資産税を払わなければ、延滞金や差し押さえの恐れがあります。
固定資産税を支払えない際には、解説した対策を実践しましょう。
不明点がありましたら当社へご連絡ください。

 

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※こちらは2021年10月21日時点での情報です。内容が変更になる可能性がございますのでご了承ください。