アパートで嫌がらせがある場合の対策について解説します！

「アパートで騒音に悩んだり、嫌がらせを受けたりした場合の対策について知りたい」
このような悩みをお持ちの方は多いでしょう。
そこで今回は、アパートにおける嫌がらせや近隣騒音の現状、嫌がらせを受けた場合にやってはいけない行動をご紹介します。
嫌がらせや騒音などを受けた際の対策についても併せてご紹介します。

□アパートで嫌がらせが？近隣騒音の現状をご紹介！

ここでは、アパートでの嫌がらせとも感じる近隣騒音についてご紹介します。

環境庁が発表した騒音や振動に関する状況調査によると、近隣騒音による迷惑を受けたと答えた方が、全体の60%以上でした。
この調査の結果、アパートで生活を送っている方の2人に1人以上が近隣騒音による影響を受けていることがわかりました。

また、近隣の騒音による影響を受けたと回答した方を住居形態別に見てみると、集合住宅に住んでいる方が8割程度でした。
この結果から、特に集合住宅に住んでいる方は騒音の影響を受けやすいことがわかります。
集合住宅での騒音の主な発生源として以下が挙げられます。

・洗濯機や掃除機、エアコンの室外機といった住宅用の機器
・浴室やトイレ、キッチンの給排水音
・扉を開け閉めする音
・テレビやピアノ、音楽スピーカーといった音響機器
・小さなお子さんや大人の会話、足音、ペットの鳴き声などの生活や行動による音

これらは、普段の生活を送る中で欠かせないことから、気づかないうちに周りに迷惑をかけてしまっているケースがあります。
そのため、多くの入居者が生活を送る集合住宅では、一軒家などと比較して騒音に関するトラブルが発生しやすい傾向にあります。
アパートの貸主として騒音トラブルに対応する際は、どのようなトラブルにどの程度まで対応するのか、またどこまで責任を取るのかを計画する必要があります。
以下で対策について深ぼってご紹介しますので、参考にしてみてください。

□嫌がらせを受けた際に絶対やってはいけないこと！

嫌がらせを受けたり、騒音に困ったりした際に絶対にやってはいけないことがあります。
トラブルの発生を防ぐためにも確認しておきましょう。
ここでは、やってはいけない行動を2つご紹介します。

1つ目は、嫌がらせや騒音の影響を与えている方に対して、「直接苦情を伝える」ことです。
家主や管理会社に連絡せずに、直接騒音を起こしている当事者に対して、ご自身が苦情や手紙を送ることは状況を悪化させたり、トラブルに発展したりする可能性があるのであまりおすすめしません。
相手から逆ギレされてしまい、嫌がらせや騒音がひどくなるといったケースも少なくありません。
ご自身はもちろんご家族を守るためにも、直接の苦情はなるべく避けることがおすすめです。

2つ目は、「仕返しや応戦する」ことです。
具体的にどういったことが、仕返しや応戦することに該当するかというと、壁を叩いたり天井を叩いたりして注意することなどです。
このような対応方法は、明確に音を発生させて相手を攻撃することを目的とされる「加害者」になるので、公の場で明らかになった場合相手よりも不利な立場になる可能性があります。

感情的になり、やり返したり応戦したりしたくなることもあるでしょう。
しかし、自分が相手と同じようなことは必ず避けるべきだと言えます。

□嫌がらせや騒音などを受けた際の対策をご紹介！

ここからは、嫌がらせや騒音などを受けた際の対策をご紹介します。
大家さんや管理会社の義務についてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

まずは、嫌がらせや騒音によって悩んでいることを管理会社、大家さんに相談してみましょう。
最初は大まかな内容で構わないので、嫌がらせや騒音の主な時間帯や内容を説明し、困っていることを伝えてください。
大家さんや管理会社には、快適な居住空間を提供する義務があるので、電話や手紙で伝えたり、場合によっては直接伝えたりしてくれます。

ただし、大家さんや管理会社の中には、相談をした場合でも「住民同士の問題は住民同士で話し合って解決してください」といったことを言って対応を拒むケースもあるようです。
また、一般的にはあまり知られていませんが、大家さんには「使用収益させる義務」があります。
つまり住民が安全かつ平穏に物件を使用できる状態を保つ義務があると言い換えられます。

例えば、エレベーターや階段などの共用部分の安全性を保つことも上記の義務のもと行う必要があります。
つまり住民が安全かつ平穏に生活を送れていない場合、大家さんは住民の相談に対応する必要があるのです。

□まとめ

今回はアパートにおける嫌がらせや近隣騒音の現状、嫌がらせを受けた場合にやってはいけない行動、嫌がらせや騒音などを受けた際の対策についてご紹介しました。
当社は、地域密着型で皆様の住環境の向上を目指しております。
賃貸のみならず、不動産活用、不動産売却など不動産に関することは、ぜひ一度ご相談くださいませ。

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※こちらは2022年1月8日時点での情報です。内容が変更になる可能性がございますのでご了承ください。