大家さん必見！貸家のリフォームに使用できる補助金について解説します！

貸家をリフォームしようと検討している大家さんはいませんか。
リフォームするにも費用がかかるため、資金繰りに不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
実はできるだけリフォーム費用の負担を軽減するために、補助金を活用する方法があります。
そこで今回は貸家のリフォームで使用できる補助金について解説します。

 

□大家さんがリフォームにかけている費用はどのくらい？

貸家が古くなるにつれて、老朽化が目立ってきたり、トラブルが起きたりしたらリフォームをして対応するケースがあります。
ひとくちにリフォームと言っても、簡単な壁紙の張り替えや外壁のリフォームといった大規模なものまで幅広く存在します。

壁紙の張り替え程度でも、広さにもよりますがワンルームのお部屋で10万円〜となります。
外壁リフォームのような比較的大規模のものであれば、リフォームの規模によりますが、一般的に100万円以上から300万円ほどの費用がかかることが多いです。
また、築年数がある程度経ち、耐震リフォームをする場合は規模や内容によって数十万円の工事から100万円を超えるような費用がかかることがあります。

このように、リフォームは工事内容によってはかなりの費用がかかることがあります。
もちろん、あらかじめ計画的に資金を貯めておくことも必要ですが、加えて活用できる補助金についても知っておくことが大切です。
上手に補助金を活用することで、賢くコストを節約しながらリフォームを行えます。

 

□リフォームの補助金制度について紹介！

大家さんが利用できるリフォーム補助金の対象となるものはさまざまです。
その中から2つの補助金制度についてご紹介します。
この他にも各自治体が行なっている制度もあるので、リフォームを検討する際は各自治体や不動産会社に確認しましょう。

 

＊長期優良住宅化リフォーム推進事業

これは国土交通省が実施している事業で、既存住宅の長寿命化や省エネ化による性能向上、子育て世代向けの改修を支援することを目的としています。
補助金を受けるためには、工事前に調査を受けた上で、一定の住宅性能を有するようにリフォームを行い、工事の履歴と維持保全計画を作成しなければなりません。
申請は、リフォーム業者を通じて行うため、ご自身で複雑な書類を用意する必要はないので安心です。

補助率はリフォーム費用等の3分の1となっています。
上限は一戸あたり100万円となっていますが、長期優良住宅（増改築）認定を取得した場合は一戸あたり200万円に、さらに省エネルギー性能を高めた場合は250万円が上限です。

 

＊高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業

この事業は、既存住宅に置いてエネルギー消費効率の改善と低酸素化促進のために高性能建材を使った断熱改修に対して補助をするものです。
似たような事業に、次世代省エネ建材支援事業もありますが、これは既存住宅の省エネルギー化を目的とする事業となっています。

一定の省エネ効果が見込まれる、断熱材やガラス、窓などの高性能建材を使った住宅の断熱リフォーム事業が対象となります。
補助率は、経費の3分の1となっており、1戸あたりの上限は15万円となっています。

 

□「住宅セーフティセット」制度について紹介！

ここからは、空室対策に最適な住宅セーフティネット制度についてご紹介します。

子育て世代や低所得者、障がい者、外国人などの「住宅確保要配慮者」は増加しています。
その一方で、従来の住宅セーフティネットである「公営住宅」は大幅な増加が見込めていません。

この問題に対して、「空き家」や「空室」の増加問題を上手く活用して住宅確保支援を行うことを目的としたのが、新しい「住宅セーフティネット制度」です。
これは、住宅探しに困っている人を支援する目的の制度ですが、賃貸住宅のオーナーも利用できます。

賃貸住宅のオーナーがこの制度を活用するメリットとして、以下のことが挙げられます。
・リフォームやリノベーションの費用補助が受けられる
・家賃の引き下げをしても補助金が受け取れる
・空室対策の一環にできる
・支援団体とのネットワークが得られる

住宅セーフティネット制度では、該当する改修工事を行った場合に国や自治体から補助金が支給されるため、上手に活用することで様々なメリットが受けられるでしょう。

このように、様々な魅力がある住宅セーフティネット制度ですが、オーナーが知っていくべきデメリットや注意点も存在します。
代表的なものとしては、住宅確保要配慮者を受け入れることで、トラブルが起きてしまう恐れがあることです。

例えば、高齢者の孤独死等の発生による資産価値低下や低所得者の方による家賃の未払い、日本語が通じない外国人による周辺住民とのトラブルなどが挙げられます。
空室対策として制度の利用する際は、このようなデメリットやリスクがあることも必ず念頭に置いておきましょう。

 

□まとめ

今回は貸家のリフォームで使用できる補助金について解説しました。
補助金にはあらかじめ定められた予算があります。
そのため、早い段階から情報収集をしておくことが重要です。
空室対策にも有効なリフォームを計画的かつ賢く行いましょう。
気になることがございましたら、当社までお問い合わせください。

 

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※こちらは2022年3月4日時点での情報です。
内容が変更になる可能性がございますのでご了承ください。