貸店舗で水漏れが発生!その場合の責任の所在は?
貸店舗で水漏れが発生した場合の責任の所在はどこにあるのでしょうか。
貸している先の企業が修理費用などの負担をするのか、自分でする必要があるのか気になるところです。
今回は、水漏れの際の責任の所在についてご説明するので、ぜひ参考にしてみてください。
□貸している店舗で水漏れがあった場合どうする?
貸店舗にてしばしば水漏れなどのトラブルが発生することがあります。
そのような場合の責任は誰が負う必要があるかご存知でしょうか。
まず、貸店舗で水漏れがあった場合に気にしていただきたいことが、他入居者への被害についてです。
特に、階下に入居している他の人や店舗に被害が及んでしまうことがあります。
他の入居者にまで関わる話になってくると、対処がどんどん複雑化します。
そのため、被害を余計に広げてしまわないように注意してください。
責任の所在に関しては、水漏れの原因によります。
例えば、水漏れの原因がもともとテナントに備え付けの設備の劣化だとしたら、貸主の負担になるでしょう。
その一方で、借主側がアクシデントで配管を損傷してしまったような場合だと、借主側の責任となります。
責任を負う際は、水漏れの原因箇所の修理に加えて、被害が及んでしまった他店舗への手当も必要です。
□漏水箇所を見極めるポイントとは?
続いては、原因を知るために大切な漏水箇所を見極めるポイントについてご紹介します。
漏水箇所を見極めるためには、水の種類を知っておく必要があります。
水の種類は、水道管で店舗に供給されている水である給水と、店舗から下水道へ流す水である排水の2つです。
1つ目のポイントは、水の漏れ方から判断することです。
給水が水漏れしているケースでは、常に水圧がかかっているため、水が出続けるという特徴があります。
その一方で、排水の場合は漏れたり止まったりを繰り返します。
ずっと出ていたら給水、不規則だったら排水と考えていただくと良いです。
ただ、建物の上の階では、不規則な水漏れでも、水が床に染み渡ることがあります。
それにより階下では、常に水が出続けていることもあるのです。
2つ目のポイントは、水道メーターを確認することです。
店舗内にある製氷機など全ての蛇口を閉めたうえで、水道メーターを確認します。
確認して水道メーターにあるコマが動いていた場合は、給水管のどこかで水漏れが発生しているということです。
このような場合は、水道業者に連絡をして、給水管の修理をしてもらう必要があります。
業者が来るまでの対処としては、水道メーターのバルブを締めることです。
コマが回っていなくて静止しているケースでは、排水管のどこかで水漏れが発生しているということです。
業者に連絡をして、排水周りの修理の手配をする必要があります。
水漏れの疑いがあったり、異変を感じたりした場合は、上記の2つのポイントを試してみてください。
早急に対処することで、その後の対策もスムーズになり、漏水事故の被害の拡大を防げます。
水道業者を見極めることも大切です。
水道業者の中には、悪質なところもあります。
悪徳業者を避けるためには、指定業者と認定されている業者へ頼むことが大切です。
指定業者は、水道法という法律によって認定が定められている制度のことを指します。
指定業者以外の業者が工事をした場合は、地域によっては条例により給水が停止されて水道が使えなくなることもあります。
そうなってしまうと、店舗の場合は営業が難しくなります。
なお、自治体によって、認定をしている機関が都道府県の時もあれば、市町村の時もあります。
そのことも参考にしながら、指定業者を選ぶことを必ず意識してください。
□水漏れは火災保険で対応できます
これまで水漏れがあった場合の責任の所在や原因を見極めるポイントをご紹介してきました。
最後は、水漏れが発覚して対処した後の話になります。
水漏れがあった場合、損害賠償責任が生じることがあります。
その際の被害額は比較的高額になることが一般的です。
高額な賠償費用をご自身で負担するのは難しいかもしれません。
その時に利用できるのが、火災保険です。
具体的には、店舗総合火災保険などの火災保険で対応ができます。
特に飲食店が集まっているようなテナントの場合は、被害が甚大になることもあります。
他店の損害もしっかりとカバーできるような補償内容の保険を契約されると安心です。
また、水漏れによって店内が水浸しになり、しばらく営業ができないこともあります。
その場合に役立つ休業補償などもあるので、確認されることをおすすめします。
□まとめ
今回は、貸店舗で水漏れがあった場合の対処法についてご説明しました。
責任の所在は、水漏れの原因によって異なります。
また、水漏れの箇所を見極めるポイントもご紹介したので、ぜひ参考にしてみてください。
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※こちらは2022年4月7日時点での情報です。内容が変更になる可能性がございますのでご了承ください。