アパートの無断駐車にお困りの方必見!対策についてご紹介
アパートの無断駐車にお困りの大家さんは多くいらっしゃいます。
無断駐車された時はどのように対応するのが正解なのでしょうか。
この記事では、対処法や対策をご紹介します。
ぜひ参考にしてみてください。
□アパートの無断駐車にどう対応する?
アパートを管理していると、関係のない車が無断で駐車していることがあります。
時には何度も繰り返して無断駐車する悪質な迷惑駐車もあるでしょう。
そんな時どのように対処するのが正解なのでしょうか。
まずは、やるべきでないことからご紹介します。
やるべきでないこととは、やられたらやり返すという手法です。
具体的には以下のような方法があります。
・民間のレッカー会社に依頼して勝手に敷地外に車を移動させる
・勝手にタイヤをロックしてしまい利用できないような状態にする
・違法駐車をしている車の前に別の車を駐車して車を出庫できなくする
迷惑な無断駐車には上記のような対処をしたくなるかもしれません。
しかし、このようなことは法律によって禁止されています。
上記の行為は、法的手続きをせずに実力行使で権利を取り戻す行為に当てはまります。
このことを自力救済といい、法律によって禁じられているのです。
つまり、相手が違法な行為をしているために、こちらも違法行為をしてやり返すということは認められていないのです。
むしろ、勝手に車を動かすことで車を傷つけてしまった場合などは、相手から器物損壊だとして損害賠償責任を求められてしまうかもしれません。
公平ではないと感じられるかもしれませんが、感情的にならず法律に則って対処することが大切です。
また、基本的に民事の案件であれば警察は介入しないことが多いです。
例えば、アパートの敷地内で無断駐車を見つけたので、警察に連絡してレッカーで運び出してもらおうと考えても、警察は対応してくれないでしょう。
警察が対応する範囲は、公道での駐車違反です。
これは道路交通法違反として取り締まることができますが、私有地内は基本的に介入しません。
警察にも頼れないため、アパートの所有者側で対処することが求められます。
具体的な対処法としてどんなものがあるのか、次の章でご紹介します。
□無断駐車された時の対処法とは
続いては、無断駐車された時の対処法をご紹介します。
まずは、ナンバープレートの番号を控えたり、写真を撮ったりします。
これは証拠を残すという目的があります。
できれば写真を撮って証拠を残しておくと良いです。
無断駐車した人が特定できる場合は、直接注意されると良いです。
犯人が敷地内の駐車場の別区間を借りている契約者であれば、ナンバープレートの番号から個人が特定できます。
特定できたら、直接連絡を入れて、注意できるでしょう。
もしくは、フロントガラスに注意文の書いた貼り紙を置いておくことも対処法として挙げられます。
または、無断駐車している車の周りにカラーコーンを置いてみるのも1つでしょう。
カラーコーンだと目立つので、悪目立ちしたくないという心理を利用してやめさせることができるかもしれません。
注意文を書いた貼り紙やカラーコーンを置くことで、無断駐車をやめてくれることが理想です。
しかし、それでも繰り返す場合があるかもしれません。
そのような場合は、陸運局で自動車の「登録証明取得申請手続き」に登録することで、所有者が特定できるかもしれません。
特定できたら、登録されている住所に警告文を送るなどの対処が取れます。
□事前の対策も重要です
無断駐車があったら、適切に対応できることが大切です。
しかし、そもそも無断駐車をされないように対策を講じておくことが有効です。
ここでは、「無断で停めてはいけない」と思わせる対策をご紹介します。
1つ目は、無断駐車禁止の看板を取り付けることです。
また、無断駐車を繰り返す車のナンバーを一緒に貼り付けておくことも有効でしょう。
2つ目は、監視カメラを設置することです。
人は誰でも監視されていると認識すれば、悪いことをしにくくなります。
違法駐輪の問題でも、人の目が大きく印刷されたポスターを近くに貼っておくだけで、件数が減ったという実例もあります。
ダミーの監視カメラでも一定の効果は見込めるかもしれません。
3つ目は、契約されていない空いている駐車スペースにはカラーコーンを置いておくことです。
カラーコーンを置いておき物理的に駐車をさせない方法も有効です。
4つ目は、駐車場の入口にカラーコーンを置いたり、ロープを貼ったりすることで入りにくくすることです。
契約している他の利用者にとっても不便が生じるので、あまりおすすめの方法ではありませんが、悪質な迷惑注射が続く場合には、このような対策を講じても良いかもしれません。
□まとめ
この記事では、無断駐車があった時にしてはいけないことと、対処法、そして対策をご紹介しました。
強制的に撤去するなどの方法はしてはいけません。
できるだけ停められないような対策をして防止することがおすすめです。
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※こちらは2022年5月6日時点での情報です。内容が変更になる可能性がございますのでご了承ください。