ゴミ置き場に防犯カメラを設置？設置することで不法投棄対策ができます
ゴミの不法投棄は物件の管理者さんであれば、誰でも一度は悩まれたことがあるのではないでしょうか。
不法投棄を防止するために監視カメラの設置が有効です。
ゴミ置き場に監視カメラを設置することのメリットや注意点をご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
□マンションのゴミ置き場の事情
自治体の条例やマンションの管理会社によって、ゴミ捨てのルールは定められています。
しかし、中にはルールを守らない人もいるでしょう。
ゴミ捨ての方法をめぐって、マンションの住人同士でトラブルに発展することもあります。
トラブルの発端となることは下記のようなことが挙げられます。
・収集日ではない日にゴミを出す
・分別をきちんとしない
・指定されているゴミ袋を使わない
・ゴミを破られて個人情報の書類を盗まれる
上記をはじめとして、トラブルの発端となることは多岐にまたがります。
また、このような問題にはマンションに住んでいる人だけでなく、部外者が関係しているケースもあるでしょう。
その中でも問題視されていることが、部外者によるゴミの不法投棄です。
テレビやパソコン、冷蔵庫などの電化製品や、大型ゴミなどの処理が大変な粗大ゴミを勝手に捨てていく人がいます。
捨てられてしまったら、処理をするのに手間や費用がかかり、住人も管理者さんもとても困ってしまうでしょう。
またマンションの部外者が不法投棄をしているとなると、誰が行ったか特定することが困難な点も問題を複雑にしています。
法律では不法投棄をした場合、5年以下の懲役または1000万円の罰金が科せられるとされています。
このように不法投棄をした場合は、重い刑罰に値しますが、認識の浅いままに不法投棄されてしまう事案が多く存在するのです。
□不法投棄の問題には監視カメラが有効！
不法投棄の問題には、監視カメラを設置することが有効です。
監視カメラを設置することで、犯罪の抑止につながります。
誰かから監視されていることがわかれば、これから犯罪をしようとする者も自粛する可能性が高まります。
人は見られているとわかると、その状況下では堂々と悪いことがしにくくなります。
街の違法駐輪問題でも、人の目がこっちを見ているポスターを大きく貼ることで、駐輪の抑止につながったという実例があります。
このように監視カメラを設置してみられていることを認識されることで、心理的に抑止力になるでしょう。
また、部外者による不法投棄のみならず、マンションを狙った空き巣などへの防犯効果を期待できるかもしれません。
そのうえ、実際に不法投棄されたとしても、明確な証拠として機能してくれます。
警察に届け出ることで、迅速な逮捕にもつながるでしょう。
再発防止にも効果が期待できます。
防犯カメラをゴミ捨て場に設置する際には、その周辺にまで範囲を広げた画角で設置することが大切です。
その理由は、犯人がゴミ捨て場以外の場所にも不法投棄する可能性があるからです。
撮影できる範囲を大きくなるように設置場所や角度を工夫することも大切です。
使用する防犯カメラは、夜間でもはっきりと撮影することができるナイトビジョンカメラがおすすめです。
また、赤外線機能のついた高性能のカメラが良いです。
□防犯カメラを設置する場合の注意点とは
最後に防犯カメラを設置する際の注意点をご紹介します。
1つ目の注意点は、撮影範囲についてです。
上記では、できるだけ広い範囲を監視できるようにしたほうが良いとご説明しました。
犯罪を抑止するためには、重要なことですが、一方で入居人のプライベートを守る必要もあります。
プライベートを侵害しないような設置をして、居住者の理解を得ることが大切です。
2つ目の注意点は、監視カメラが作動していることを明示することです。
監視カメラを作動している間は、周囲に撮影していることがわかるようにしましょう。
その理由としては、「隠し撮りされた」と言われるなどのトラブルを避けるためです。
また、自治体が監視カメラの設置に関するルールを設けていないかあらかじめ確認することも必要です。
3つ目の注意点は、撮影したデータの保存期間を事前に決めておくことです。
監視カメラで撮影したデータは必要以上に長期間保存しないようにしてください。
なぜなら、記憶容量を圧迫してしまうことはもちろん、長期間あまり管理せずに残しておくことで、録画データが外部に漏れてしまうリスクもあるためです。
録画したデータの保存期間は1ヶ月程度が一般的です。
録画しっぱなしで満足するのではなく、しっかりとその後の管理もしていくことが大切です。
□まとめ
この記事では、マンションで起こるゴミの不法投棄問題についてご説明しました。
ゴミの不法投棄を防ぐためには、監視カメラを設置することが有効です。
監視カメラを設置する際には、住人のプライバシーに配慮したり、録画したデータの取り扱いに注意したりする必要があります。
ぜひ参考にしてみてください。
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※こちらは2022年5月6日時点での情報です。内容が変更になる可能性がございますのでご了承ください。
