賃貸の大家さんへ！雨漏りした時の対処法について解説します！

賃貸物件を経営していると、築年数やメンテナンス状況によっては、お部屋で雨漏りが発生してしまうことがあります。
雨漏りは初期対応が大事ですので、事前に対処法について確認しておきましょう。
気になる工事費や補償の範囲についても解説します。
ぜひ最後までご覧ください。

 

□賃貸で雨漏りが発生した時の対処法は？

 

賃貸の大家さんは、雨漏りが発生したら修繕する義務を負います。
民法第606条による決まりです。
雨漏りは建物自体の耐久性も著しく低下させますから、適切な対処をする必要があります。
それでは、実際に雨漏りが発生した時はどのように対処すれば良いのでしょうか。

雨漏りを一番に発見するのは、借主であることがほとんどですよね。
借主は雨漏りを発見次第、管理会社か大家さんに連絡してきます。
この時点で、雨漏りしている量や場所、発見時刻などの詳しい情報を確認できているのがベストです。

被害がこれ以上大きくならないように、借主には家財道具や電子機器の移動をお願いしてください。
すでに被害を受けている物がある場合には、写真を撮っておいてもらいましょう。
購入した時期や金額についてもまとめておいていただけるとスムーズです。

その後は、現場の確認を最優先に行いましょう。
管理会社の担当者に現場へ調査に行っていただくか、大家さん自ら伺って確認します。
雨漏りの状況によっては急を要する場合もありますが、ひとまずバケツやブルーシートで雨水による被害を止めましょう。

管理会社と連携しながら、工事業者を手配したり、工事費を見積もったり、被害額を確定したりするなど、迅速な対応が求められます。
臨機応変に対応していくことが大切です。

 

□雨漏りに対処する時はここに注意！

 

天井や窓から水が漏れているとすぐに雨漏りだと判断してしまいがちですが、実は雨漏りではなく水漏れである可能性も十分にあり得ます。
仮に水漏れであった場合、雨漏りの時とは責任の所在や補償範囲が違ってくるため注意しなければなりません。

・最上階じゃないのに天井から水が漏れてくる
・窓の周辺の壁に水が染みていて、変色したりカビが生えたりしている
・天井の端っこや照明器具から水が垂れてくる

このような事例の場合、給水管・排水管・給湯管の何らかの故障によって水漏れしている可能性があります。
雨漏りか、水漏れかを確認するのは、プロでなければ判断が困難です。
業者に依頼して確認してもらうようにしましょう。

また、冒頭でも少し述べた通り、雨漏りは初期対応が非常に大切です。
雨漏りしている状態が長くなるほど、被害は拡大し、建物の耐久性は低下します。

天井からの雨漏りの場合はバケツやブルーシート、窓からの雨漏りの場合は雑巾やテープで対応し、被害拡大を防ぐために家財道具や電子機器の移動を借主にお願いするよう徹底しましょう。

賃貸の雨漏りによる修繕義務は、大家さんや管理者側にあります。
しかし、壁に穴を開けるなど、借主に過失がある場合には大家さんが賠償責任を負う必要はありません。
雨漏りによる責任の所在については、「雨漏りの責任の所在は？賃貸経営をしており雨漏りのクレーム対応にお困りの方へ！」という別記事に詳しく記述してあります。
こちらも併せてご確認ください。

 

□気になる工事費や補償の範囲はどうなる？

 

雨漏りの工事費は、雨漏りの原因や修理方法によって変わってきます。
例えば、屋根材の劣化が原因の雨漏りの場合、費用は1平方メートルあたり1万円からです。
外壁やシーリング材の劣化の場合も同程度と考えておいて構いません。
窓周辺の劣化の場合には、1ヶ所につき5万円程度は必要です。

しかし、雨漏りの発生原因が大雨や台風などの自然災害によるものである場合には、火災保険の適用が期待できます。
逆をいえば、経年劣化や人為的な雨漏りの場合には補償の範囲外となりますので、必ず確認するようにしましょう。

もし、雨漏りによって借主の家財が被害を受けてしまった場合、大家さんが補償しなければならないのでしょうか。
それは、契約書によります。
借主と交わした契約書で、家財を負担する旨を記載している場合には補償する必要がありますが、記載していない場合には補償する必要はありません。

記載していないのであれば、お見舞いの言葉を伝えた後に、火災保険の適用を薦めましょう。
ただし火災保険にも適用範囲があることを忘れずに伝えてください。

雨漏りが発生してしまうと、お金も労力も必要になります。
経年劣化は仕方がないものですが、こまめに状態を確認し、メンテナンスを欠かさないようにしましょう。

 

□まとめ

 

今回は、雨漏りが発生した時の対処方法を解説しました。
借主から連絡を受けたら、まずは被害状況を確認し、管理会社と連携を取りましょう。
これ以上被害が拡大しないように、応急処置や家具の移動をお願いするなど、臨機応変かつ迅速な対応を心がけてください。

 

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※こちらは2022年6月3日時点での情報です。内容が変更になる可能性がございますのでご了承ください。