悩める大家さんに伝えたい空室を埋める方法

大家さんの経営危機にかかわってくる「空室」の問題。
空室があればその分収入が減ってしまうため、できるだけ早く解決したいものです。
ところが、いくら空室対策を施してもなかなか埋まらず、頭を抱えてしまっているという方も多いのではないでしょうか。
そのような悩める大家さんに向けて、効果的に空室を埋める方法をご紹介します。

 

□空室が埋まらない原因と対策

 

空室対策を施す上で大切なのは、まずその空室が埋まらない原因を分析することです。
ここでは6つの原因と対策についてご紹介しますので、ご自身の状況と鑑みて確認してみてください。

 

1.賃貸の情報が広告できていない
今や賃貸はネットで探す時代。
にもかかわらず、一昔前のアナログな方法で賃貸の広告をしてはいませんか？
それでは賃貸の情報がなかなか入居希望者に認知されず、良い物件でもなかなか空室が埋まりません。

【対策】
不動産のポータルサイトや、不動産会社が情報確認できるレインズというサイトに登録できているか確認してみましょう。

 

2.共用部分の管理が行き渡っていない
共用部分の管理は、大家さんや委託先の不動産会社がするものです。
そこで例えばゴミ捨て場から異臭がしたり、点灯しない照明がずっと放置されたりしてしまえば、入居希望者はもちろん入居者さえも不満を抱くことになります。

【対策】
劣化している場所は適切な修繕を、汚い場所はしっかりとお掃除をして、管理が行き届いている様子をアピールしましょう。

 

3.セキュリティ対策をしていない
昨今の物件はセキュリティ対策が施されていることがかなり重要視されます。
必要不可欠ということではないものの、決め手にかける状態の際の後押しになることは確実です。

【対策】
可能であればオートロックの導入、難しい場合は防犯カメラの導入を検討しましょう。
防犯カメラは入り口に1台だけではなく、自転車置き場やエレベーター内などにも置いておくとさらに安心です。

 

4.周辺に新築のアパートができた
新築物件は、物件を探す方にとってそれだけで魅力的なものです。
そのアパートに入居者を取られてしまっていると、空室は一向に埋まらないでしょう。

【対策】
ご自身の管理する賃貸にしかないものはありますか？
新築されたアパートと差別化できる物があると、効果的な空室対策に繋がります。

 

5.問題を起こす入居者がいる
家賃滞納・騒音といった、入居者同士のトラブルにも繋がるような迷惑行為を重ねる入居者が原因の可能性も指摘できます。
これは空室が埋まらないだけでなく、空室を増やしてしまう原因にもなるため、厳格に対処しなければなりません。

【対策】
入居者の過失が認められる場合には、退去させることが可能です。
しかし、強制退去はのちのトラブルのもとになる可能性があるので、慎重に対応する必要があります。
可能であれば穏便に対応し、難しい場合は弁護士への相談も視野に入れて検討してください。

 

6.周辺の類似物件よりも家賃が高い
立地条件・間取り・設備などが似た類似物件では、賃料がより低い方へと入居希望者が流れていきます。
もしも類似物件よりも家賃が高い状態であれば、どのような空室対策をしても空室はなかなか埋まらないでしょう。

【対策】
空室対策では最後の手段となりますが、賃料設定を見直す必要があります。
しかし、他の部分で類似物件と差別化できる可能性があるので、慎重に検討してください。

 

□家賃を下げる空室対策は慎重に

 

先ほどの見出しの最後の部分でも述べたように、家賃を下げる空室対策はなるべく最後の手段として取っておく方が良いといえます。
なぜなら、賃貸経営においては賃料こそが収益の源であるからです。

月5,000円の値下げであっても、年間であれば6万円。
それが空室対策のためにどんどん賃料を下げる部屋数が増えれば、どんどん膨れ上がってしまいます。

さらに、現代の日本では「継続賃料」であることが求められており、一度賃料を下げてしまえば安易には引き上げられなくなってしまうのが現状です。

 

これはつまり、これから長期間にわたって損失が増えていくということを指します。
そのため、できるならば家賃を下げる手段は最後の最後の砦であった方が良いのです。

賃料以外の方法で空室対策を全て行ってもなかなか空室が埋まらないのであれば、「賃料が高すぎた」ということで、早急に相場を確認して賃料を下げましょう。

賃料を下げる際に大切なのは、適正な相場を調べることです。
闇雲に下げても収益が減って痛い思いをしてしまうだけなので、必要最低限の賃料を下げるイメージでいましょう。

 

□まとめ

 

空室対策は、しっかりと原因を追及した上で施すことが何よりも大切です。
ここでご紹介した原因に心当たりはありませんでしたか？
適切な方法で空室対策をして、効果を発揮させましょう。
なお、賃料を下げる空室対策は最後の手段として取っておくことをおすすめします。
そのほか、賃貸の管理についてお悩みの場合はお気軽に当社にお問い合わせください。

※こちらは2023年2月5日時点での情報です。内容が変更になる可能性がございますのでご了承ください。

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※こちらは2022年12月8日時点での情報です。内容が変更になる可能性がございますのでご了承ください。