賃貸オーナーが加入すべき火災保険とは？選び方のポイントもご紹介！

賃貸経営をすることで収入を得ようとお考えの方は一定数いらっしゃいますが、賃貸経営をするにあたっては、非常に多くの勉強や手続きが必要になります。
例えば、実際に入居者を入れて賃貸を経営していくためには、物件を火災などの被害から守るために、火災保険に加入する必要があります。
今回は、そうした賃貸物件の火災保険について解説します。

□火災保険はどんな保険？

火災保険とは、文字通り、火災による損失をカバーするための保険です。
しかし、火災保険でカバーされる損失は、火災によるものだけではなかったり、必ずしも全てが補償されるわけではなかったりと、一概に「火災の損失がカバーされる」とだけ言えるものでもありません。
そのため、賃貸オーナーとして責任を持って賃貸経営を行っていくにあたっては、きちんとこうした保険の内容についても理解を深めておく必要があります。

火災保険は損害保険の一種で、火災はもちろん、落雷や風水害などの事故によって生じた建物や家財の損害を補償する保険です。
建物で火災が起こると、建物に大きなダメージが及ぶことになります。
物理的なダメージが発生すると、それが経済的なダメージにもつながります。

そのため、建物や設備を修理するためにはかなりの費用がかかってしまうことになります。
そうした場合に、火災保険に加入していれば、経済的な損失をカバーしてもらうことが可能となるのです。

ちなみに、地震や噴火、あるいはこれらによる津波を原因とする損害については、火災保険では補償の対象外となっています。
特に注意が必要なのが、地震を原因とする火災が起きたケースです。
火災保険とは言っても、地震が原因で火災が発生した場合は、地震による二次災害となるため、火災保険によって保険金が支払われることは基本的にありません。
そのような場合は、地震保険の対象となります。

□賃貸オーナーが加入する保険は？

ここまで火災保険についてお伝えしてきましたが、賃貸オーナーが火災保険について調べる際には、1つ注意しておくべきポイントがあります。
それは、入居者向けの火災保険と賃貸オーナー向けの火災保険は異なるものであるということです。

入居者向けの火災保険は、入居者にて持ち込んだ家財に対する補償と自分の部屋だけに限り、失火による賃貸オーナーへの原状回復の補償となっています。
そして、賃貸アパートの場合、ある入居者の火事によって隣室まで燃えてしまったとしても、隣室の入居者は、火元に損害賠償を請求できません。
このような場合には、火元以外のお部屋の延焼による修繕義務は、賃貸オーナーが負担することになります。

元に戻すための費用は数万円～数十万円、１００万円を超える場合もあり、賃貸オーナーが火災保険に加入していないと、火元以外の部屋の修繕費用は全額オーナーの実費負担となります。
そのためにも、賃貸オーナーは入居者が火災保険に入っていたとしても別途オーナーとしての火災保険に加入する必要性があるのです。

しかし、借家人に故意または重大な過失があった場合には、失火責任法により、他人の居室を含むアパート全体の損害について、不法行為に基づく損害賠償責任を負わせることが可能です。

一方、賃貸オーナーの家の火災保険は、自分の建物を自分で守るための保険になります。
建物自体はオーナーさんの資産になるため、賃貸オーナー自身が火災保険に入る必要があります。
失火責任法によると、隣の建物で発生した火事のもらい火で火事になったとしても火元人に損害賠償請求を行えません。
そのため、火災保険に入って自分の建物は自分で守れるようにしましょう。

□賃貸オーナーが火災保険を選ぶポイントは？

＊補償の対象をよく確認する

賃貸オーナーが加入する火災保険の補償の対象となるのは「建物」または「建物と家財」のいずれかとなります。
入居者が加入する火災保険では損失額が保険金額の上限を超えてしまう可能性があること、あるいは入居者が原因でないもらい火などが対象外となることなどから、オーナー自らが「建物」を対象とする火災保険に加入する必要があるのです。

一方、「建物と家財」を選択するケースがどのようなケースかというと、「家具（家電）付き賃貸住宅」を経営している場合です。
一般的な賃貸住宅と異なり、家具（家電）付き賃貸住宅の場合、各部屋の家財もオーナー自身の所有物となるため、「建物」だけでなく「建物と家財」を対象とする保険に加入する必要があるのです。

＊補償の範囲を選ぶ

火災保険は火災だけでなく、落雷や水害、台風などの自然災害も対象となっている場合があります。
賃貸物件の近くに河川がある場合などは、水害のリスクが通常の賃貸物件に比べて高くなるため、水害も対象とする火災保険に加入しておくと安心です。

また、火災保険と地震保険の違いについて前述しましたが、中には火災保険に地震保険を特約で付けられる場合もあります。
そのような場合は、地震が原因の火災に対しても火災保険を適用できるほか、地震による建物の倒壊や地震が原因の津波による建物の損壊なども補償の対象となります。
このように、必要に応じて補償の範囲を選ぶことで、万が一のリスクにも備えることが可能となります。

□まとめ

今回は、賃貸オーナー向けの火災保険の概要や、保険を選ぶ際のポイントについて解説しました。
賃貸物件においては、入居者が加入する火災保険とオーナーが加入する火災保険では補償の対象に違いがあります。
また、一口に火災保険といっても、保険の内容によって補償の対象には違いがあります。
物件に対してどのようなリスクがあるかを考え、最適な保険を選ぶようにしましょう。

※こちらは2023年6月30日時点での情報です。内容が変更になる可能性がございますのでご了承ください。

 

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