経営するアパートに自分も住むことは可能？メリット・デメリットもご紹介

アパート経営をお考えの方の中には、「せっかくアパートを所有するなら自分もそこに住んでしまいたい」とお考えの方もいらっしゃるでしょう。
所有するアパートに自分も一緒に住んでしまえば、別で住居を探す必要がなくなるため、そういった点でメリットがあると考えられます。
今回は、そのようにアパート経営をしながら自分も住むということについて、そもそもそういったことが可能なのかどうか、可能だとしてどのようなメリット・デメリットがあるのか、といったテーマで解説します。
アパート経営をお考えの方はぜひご覧ください。

 

□アパート経営をしながら自分も住むことは可能？

 

結論から言うと、アパート経営をしながら自分もそのアパートに住むことは可能です。
賃貸用のアパートを所有している場合に、1室を自室として活用し、そこに住むことは法律上何の問題もありません。
賃貸住宅を経営しながら自分も同じ建物に住むという形式は、「賃貸併用住宅」と呼ばれます。
つまり、経営するアパートに自分も住むという場合は、そのアパートは賃貸物件ではなく、賃貸併用住宅になります。

 

そもそも居住用の物件と投資用の賃貸物件の間には明確な区別がありません。
所有している物件を賃貸に出せば投資用の賃貸物件になりますし、住まいとして居住用に使っていれば居住用物件になります。
そのため、もともとは住まいとして購入した居住用物件を賃貸に出して、後から賃貸物件にするケースもありますし、反対に投資目的で購入した賃貸物件にオーナー自身が住むということもあります。
前述したように、投資用物件にオーナー自身が住むということには法律上問題がないため、所有している物件が居住用物件なのか、投資用の賃貸物件なのかということに明確な決まりはないのです。

 

□経営するアパートに自分も住むことのメリットは？

 

1.金利が優遇される
賃貸併用住宅の場合、建物の50%以上が居住スペースであれば、住宅ローンを利用できる場合があります。
住宅ローンは金利の面でその他のローンよりも有利であり、さらに借り入れ期間も長く設定できるといった良さがあります。
さらに、住宅ローンを利用できれば住宅ローン控除も利用できるため、こちらも大きなメリットとなります。

 

2.相続税対策になる
将来的に子供や孫に不動産を相続する場合、相続税が発生することになります。
このとき、賃貸併用物件は、一部を他人に貸しているため、自宅でありながらも借家物件として扱われます。
借家物件は完全な居住用物件に比べて相続税が軽減されるため、効果的な相続税対策となります。

 

3.別で自宅を買ったり借りたりする手間がなくなる
賃貸併用住宅を購入したり建築したりする場合、投資用の物件と居住用の物件を同時に手に入れることになります。
そのため、投資用のみの物件を入手する場合に比べて、別で自宅を探す手間を省けます。
さらに、収益物件でありながら、その一部に自分の住まいを実現できるといったことも大きな魅力の1つです。

 

4.物件の保守管理や入居者対応を行いやすくなる
貸し出しているアパートの一部にオーナーが直接住むため、何かあったときにオーナー自身ですぐに対応ができます。
また、毎日建物を見ることになるため、破損や老朽化、トラブルなどに素早く気付きやすくなります。
こうした管理のしやすさや問題に対する気付きやすさは、賃貸併用住宅ならではのメリットです。

 

□経営するアパートに自分も住むことのデメリットは？

 

1.一軒家に比べてプライバシーの確保が難しい
賃貸しているアパートの一部にオーナー自身も入居するといった場合、間取り次第ではプライバシーの確保が難しくなる可能性もあります。
アパートの一部に住むということは、他の入居者と同様に、近隣トラブルに悩まされる可能性があるということになります。
また、入居者と顔を合わせる機会が増えるなど、どうしても一軒家のマイホームを持つ場合に比べるとプライバシーの確保は難しくなってしまう部分があります。

 

2.売却が難しくなるケースがある
賃貸併用住宅は、通常の賃貸物件に比べて売却が難しいと言われています。
一般的な賃貸物件に比べて、賃貸併用住宅は買い手の需要が限定されるため、売却に時間がかかったり、購入希望者が見つかりにくかったりといったリスクがどうしても高くなってしまうのです。
将来的に売却する可能性があるのであれば、オーナー自身の住み心地だけではなく、収益物件としての魅力を高めておくことも大切にしましょう。

 

3.オーナー自身が居住する分の家賃収入が入らない
オーナー自身が賃貸物件の一部に居住するということは、その部分の家賃収入が発生しなくなるということにもなります。
建物全体を賃貸物件として活用する場合に比べて、入居者に貸し出せる部分が減ってしまうため、当然その分の月の収入は入らなくなるのです。
場合によっては、家賃収入が減ることによって維持費やローンの支払いに悩むことになる可能性もあるため、注意が必要です。

 

□まとめ

 

今回は、経営するアパートにオーナーが住むことの可否やメリット・デメリットについて解説しました。
経営するアパートにオーナー自身も一緒に住むことには法的に問題なく、「保守管理がしやすくなる」「金利が優遇される」「相続税対策になる」などのメリットがあります。
一方で、「プライバシーの確保が難しくなる」「売却が難しくなる」「オーナーが居住する分の家賃収入が入らない」などのデメリットも存在します。
賃貸併用住宅を選ぶ場合には、メリットとデメリットをよく比較して、慎重に検討しましょう。

※こちらは2023年7月31日時点での情報です。内容が変更になる可能性がございますのでご了承ください。

 

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